吹田市議会 2022-09-08 09月08日－02号
最近では軽自動車にまで広がりを見せている電気自動車ですが、まだまだ高額で、ガソリン車と比較すると大きな開きがあるため、国の補助金を創設し、購買意欲の向上を目指しているところではないでしょうか。補助金を出してでもガソリン車から電気自動車への転換を促すという決意を表明する意味でも重要だと考えます。 自治体によっては独自に補助金を出すところもあります。
最近では軽自動車にまで広がりを見せている電気自動車ですが、まだまだ高額で、ガソリン車と比較すると大きな開きがあるため、国の補助金を創設し、購買意欲の向上を目指しているところではないでしょうか。補助金を出してでもガソリン車から電気自動車への転換を促すという決意を表明する意味でも重要だと考えます。 自治体によっては独自に補助金を出すところもあります。
そして、30年には先進国で排出削減策のない石炭火力を段階的に廃止し、世界の新車の６割が電気自動車（ＥＶ）に変わり、ガソリン車などは35年に新車の販売を終える予定で、都市ではシェア自動車が普通になると思われます。 トヨタ自動車は、30年に世界販売の８割に当たる800万台をＥＶとし、そのうち200万台はＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）とする目標を掲げています。
脱石炭声明にも、ガソリン車の新車販売を2040年までに停止する合意にも、石油・天然ガスからの段階的撤退を目指す同盟にも、いずれも不参加という残念な結果となっています。 吹田市は、ＪＣＩ（ジャパンクライメートイニシアチブ）に36自治体と共に加盟されています。ＪＣＩは、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に取り組む団体で、2030年度までに2013年度比で50％の温室効果ガスの削減を提起しています。
例えば公用車をガソリン車から電気自動車に計画的に変えていく、電動の自転車やバイクを活用することも併せて提案をさせていただきます。 ゼロカーボンシティを表明した自治体もあるように、柏原市においても地域資源や民間活力も活用しながら、もう少し積極的に打ち出していただきたいと思います。ごみ一つ取っても、分別の在り方や食品ロスの削減など様々な課題があります。
その一方で、公用車への次世代自動車の導入については、ガソリン車と比較して購入価格がどうしても高くなることから、環境負荷低減や率先行動だけの理由では、買換えを行うことに対し市民の理解や庁内的なコンセンサスを得るのが難しいなど、課題も多いと認識しております。
最近の新型モデルはガソリン車とハイブリッド車の２つを設定している車種も多くあります。自動車検査登録情報協会によりますと、2009年のハイブリッドの乗用車は52万5,411台でしたが、10年後の2019年には845万3,451台と、10年で約16倍のシェアになっています。 さて、現在、本市においてはＭａａＳの実証実験の検証が行われていると認識しており、今後の展開も期待されるところであります。
地球温暖化、脱炭素社会に向けては、既に社会全体が脱炭素に動き出している中、物づくりのまち東大阪市として、ガソリン車の自動車産業への支援やキッチンカー等導入時の脱ガソリン車導入推進のための補助など、東大阪市だからこそできる中小企業支援の施策と、２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロを実現するために、世界的に取組が追求されています。市としての実効ある計画を持つべきです。
地球温暖化防止、脱炭素社会に向けて、２０３５年までに純ガソリン車の販売禁止へ動いています。東大阪市は物づくりのまち、特にガソリン車の自動車産業の下請企業も少なくありません。これまでガソリン車の部品を製作していた工場、ガソリンスタンドなどは大きく業態転換を迫られることになります。円滑にＣＯ2排出量削減を進め、かつ、中小事業者が路頭に迷わないための支援を図るべきだと思います。
脱炭素は、ガソリン車を廃止することばかりに関心が集まりがちでありますが、熱源種別以前に自動車の数そのものと使用機会を減らすべきであります。自家用車自粛は脱炭素、渋滞緩和、交通事故災害の抑制、公共交通機関の持続性、土地活用とあらゆる面で効果的であります。市民へのお願い等の市としての取組をお示しください。 ○後藤恭平副議長 環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長 まずは環境部からお答えをさせていただきます。
温室効果ガス排出量削減目標の引上げ、ガソリン車の販売禁止による実態調査、脱炭素に取り組む企業への支援策、キッチンカー等導入支援について ４．介護保険事業計画における介護基盤整備のための財政的支援、介護人材の確保、第８期介護保険事業計画における介護保険料の負担軽減について ５．ベルリン市ミッテ区における従軍慰安婦像設置に関する問題、ＳＤＧｓの考えに沿った男女共同参画の取組について
環境政策でガソリン車を2030年代でゼロにして、新車販売は全て電動車または電気自動車に変えようとする動きでございます。昨日、日経のニュースでは、初めて軽自動車も2030年代半ばまでに新車販売を電動車にすることが言われておりました。流れは完全にそのようになってきているのは事実でございます。大企業といえども大きな変革期をこれから迎えようとしております。
あわせまして、世界各地で温室効果ガス排出削減に向け、ガソリン車の規制が見込まれる中で、本市におきましても、公用車の購入、更新時には電気自動車等のクリーンエネルギー自動車の段階的な導入を進めてまいります。 以上でございます。 ○右近徳博 副議長 川東理事。 ◎川東 理事 児童虐待防止に係ります御質問につきまして御答弁申し上げます。
あと、ガソリン車とかハイブリッドカー、それからこの設備を設置する目的となった電気自動車ですけれども、同じ車ということではありますが、ガソリンスタンドとそれからこの急速充電装置を、併設できるものなのか、これは相当の電流が流れるものなので、火気ということで、火災予防条例にも入るわけですけれども、併設するについての規制があるのか、その辺についてお聞かせください。以上、よろしくお願いします。
そこではもう２０３５年以降はガソリン車は走らせない、いわゆる電気自動車とかそんなものをというふうな記事がありました。これは日本の大手のトヨタであるとか日産であるとか三菱であるとか、これもやっぱり輸出しておりますから、日本の大手の自動車会社もやっぱりこれ大きく動くんではないかなと。２０３５年、１５年後にそういうふうなガソリン車を輸出できなくなるような可能性も出てきております。
フランスやイギリスでは、2040年までにガソリン車、またディーゼル車の販売そのものを停止する方針を打ち出しているほか、インドなどにおいても自動車の電動化を進める方針が明らかにされておりまして、企業もＥＶの研究開発を加速させております。世界的にＥＶ化が進みますと、モーターやバッテリーの需要が拡大するなど、大阪・関西に強みのある産業分野によい影響がもたらされると考えます。
軽自動車を見ますと、ガソリン車の低燃費化が進みまして、電気自動車との経済性の差が余り見えないこと、電気自動車は重量が重くなるなどと言われております。 しかしながら、環境面においてガソリン車から電気自動車への移行が求められていることもありますので、保有全車両の更新購入計画をもとに、経済性とか使用する原課の意向、環境面等を考慮して、電気自動車の導入の検討を行いたいと考えております。
現在、市の公用車は、ガソリン車、天然ガス、あるいは電気自動車と何台ぐらいお持ちですかということと、年間維持にどれぐらいかかりますかということ。そして、そのうち半分程度を自転車、単車等に変えると、どのような経費の削減となるかということも含めてお伺いしたいと思います。 ○山本尚生議長 それでは、７点目につきまして総務部長の答弁を求めます。
昨今の環境問題への関心の高まり等を背景に、フランスとイギリスでは2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出しました。
また、エコカーのほうですが、これは、実は私の前の期のときに、単に電気自動車、ハイブリッドだけではなくて、ガソリン車においても一定以上の燃費を上げられた場合、これもエコカーに指定をして、池田市においては軽自動車の減税をできるのではないかと、こういうことを検討した時期があります。
その際の印象でございますけれども、一言で申しますと音のしないガソリン車のイメージを持ちました。燃料である水素の充填に要する時間が約二、三分。